LINEの安全性に疑念 専門家「使うか使わないかの二択しかない」：情報流出拡大（2/2 ページ）

　通信アプリ「LINE（ライン）」の利用者や取引先などに関する最大44万件の情報が外部に流出した可能性がある問題で、LINEヤフーは14日、調査する中で新たに最大約7万9000件が流出した可能性があると発表した。

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　LINEをめぐっては2021年3月に中国の関連会社から利用者の情報が閲覧可能になっていたことが発覚。昨年8月には検索サービスの利用者の位置情報を事前に十分な周知をしないまま韓国IT大手のネイバーに提供していたとして総務省から行政指導を受けた。

　LINEヤフーは業務委託先の管理徹底や、従業員が利用するシステムのセキュリティー強化など再発防止策を公表している。

　ただ、ITジャーナリストの三上洋氏は「『何度目なのか』という印象だ。利用者側は防ぎようがなく、使うか使わないかの二択しかない。国も対策を徹底するまで『政府や自治体が利用しない』と脅しをかけるぐらいの姿勢で指導すべきだ」と指摘した。