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「賃上げを予定している」企業は85.6％、2016年度以降で最高を更新（2/2 ページ）
東京商工リサーチは「賃上げに関するアンケート」調査の結果を発表した。2024年度に賃上げを予定している企業は85.6％で、定期的な調査を開始した16年度以降の最高を更新したことが分かった。
賃上げを予定していない企業の理由
賃上げを予定していない企業の理由で最も多かったのは「コスト増加分を十分に価格転嫁できていないため」（53.8％）。以下「原材料価格・電気代・燃料費などが高騰しているため」（48.7％）、「受注の先行きに不安があるため」（44.3％）、「金利引き上げが予想されるため」（16.3％）、「今年度（23年度）の賃上げが負担となっているため」（16.0％）が続いた。
賃上げを実施する上で必要なことを聞いた。トップは「製品・サービス単価の値上げ」で67.0％。以下「製品・サービスの受注拡大」（58.7％）、「従業員教育による生産性向上」（51.6％）、「仕入・外注単価の低減」（28.1％）、「設備投資による生産性向上」（25.5％）が続いた。
インターネットによる調査で、対象は4527社。調査期間は2月1〜8日。
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