日本の企業は「TikTok」禁止法案可決でどう動く？ 専門家の声（2/2 ページ）

米下院本会議は13日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」について、運営側が米国での事業を売却しなければ、全米でのアプリ配信を禁じる法案を可決した。今後、上院で審議される。中国政府の情報収集や世論操作に利用される可能性など安全保障上の脅威だとの懸念が強まったとして超党派の支持が集まった。

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　ティックトックは短時間の動画を投稿できるアプリで、その手軽さが若者世代に受けてきた。日本では広島県や山梨県などがアカウントを所有、デジタル庁がマイナンバーカードのPRにティックトックを利用したこともあった。

　ITジャーナリストの三上洋氏は「米議会が対中警戒の姿勢をみせようとする一環だ。中国については民間企業が情報面で政府と協力し得る法的根拠がある。日本が具体的証拠もないなかで規制をするかどうかは難しい政治判断になる。ただ、米英など5カ国による機密情報共有の枠組み『ファイブ・アイズ』に加盟できるレベルの情報保全体制を目指すならば、米国と同程度に規制していく必要がある。状況を注視していくべきだ」と語った。