ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)は、10月14日に開業予定の「長崎スタジアムシティ」(長崎市)で約1000人を雇用する計画を発表した。全36種の職種を募集し、Uターン・Iターンの誘致にもつなげ、長崎の活性化を目指す。
長崎市は、2023年に総務省から発表された人口移動報告において転出超過が3年連続で全国ワースト2位だ。ジャパネットグループは「累計1000人の雇用を通じて若年層の都市部流出という課題を解決し、持続的に人材が集う、地域に根差した街づくりを目指す」とコメントしている。
長崎スタジアムシティは2万人を収容するサッカー専用スタジアム、6000人収容のアリーナ、243室のホテル、60〜70店が出店する商業施設を有する。今回募集する職種は、イベント企画運営、ホテル運営、商業施設運営、飲食店運営など、全36職種。
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