BTS擁するHYBE発 1億DL超“推し活”アプリ「Weverse」がエンタメの常識を覆すワケ（2/2 ページ）

[武田信晃，ITmedia]

日本で配送センター建設を視野

　日本のアーティストにはいわゆる「ファンクラブ」が昔からある。ある意味、伝統的な形で運営されてきた。他方Wevserseは、デジタル時代のファンの推し活ツールともいえる。業界の慣習が残る日本のエンタメ市場において、Weverseをより浸透させるために、どのような施策を講じていくのか。

　「人間には情緒的なところもありますから、フィジカル的な手法も必要ではあると思います。ただ今後は、デジタル化というトレンドには逆らえません。グローバル共通のプラットフォームとして特化するために、どうバランスよく組み立てられるかを模索しています」

　メディアブリーフィングでは、WEVERSE JAPANとして「決済と物流の強化をしたい」と語っていた。グッズ販売をよりスムーズにしたい意図があるからかと聞くと「その通りです。ファンはコレクション集めに喜びを感じる人が多いのです」と話す。

　「私たち自らがコントロールできる物流システムも一定以上は築いておかなければいけないと考えました。これは、配送事情が発達している日本や韓国だからできることでもあります。より広い範囲の地域にいるファンのニーズに応えるため、希望としては、いつかは日本の倉庫からグローバルに配送できるようになるといいですね」

他の事務所のアーティストにも使ってもらう努力

　HYBEは3月、大手音楽会社ユニバーサルミュージックグループとグローバル独占流通契約を締結した。ユニバーサル傘下のアーティストが今後、Weverseに参加しても何ら不思議ではない。

　すでにAKB48、BLACKPINKのほか、Conan Gray、eillなどがWeverseにコミュニティーを開設したように、HYBE LABELS以外のアーティストを増やす戦略を取っている。ムンGMは「こちらから、他の事務所やアーティストにアプローチします。将来的に幅広い分野の著名人に参加していただきたいですね」と話す。

　仮に筆者がHYBE LABELS以外のアーティストだとすると「Weverseを使いませんか？」と誘われても、他の事務所発のアプリだから、加入することにちゅうちょするだろう。競合の音楽事務所の不安をふっしょくするのは容易ではなさそうだ。だが、実際にコミュニティーを開設しているアーティストはHYBE LABELS以外のアーティストが90％を占める。

　「WeverseはHYBEの傘下ですが、独立した事業であり法人です。あくまでHYBEの傘下ではあるものの、プラットフォーム企業として、中立性を保とうとしています。純粋にさまざまなレーベルやアーティストのニーズに合わせてサービスを提供し、サポートし続けてきました。多くの企業が受け入れてくれた背景には、そこが理解され、信用を得たのだと思います」

　Weverseで得られたデータについては、アーティストやレーベル間でオープンにはせず、セキュリティを維持している。だが、アーティスト側から要望があれば、自分のファンダム（ファン集団）をより理解するために、データを共有することもあるという。

　「データをシェアして、また、次にこんなイベントをやったほうがいいのではないかと話したり、提案したりすることもあります。データを独占しようとする考えはありません」

「音楽業界は最もデジタル化が進んでいない」

　以上がインタビュー内容だ。ムンGMが取材中に、こう語っていたのが印象的だった。

　「映画、アニメなどのいろいろなエンタメのコンテンツがありますが、私が見る限りでは音楽業界が、最もデジタル化が進んでいないように思えます。逆にいえば、不便さに人々が慣れてしまったんでしょうね」

　ムンGMはもともとゲーム業界にいただけあって、デジタル化がいかに重要かを理解していたのだろう。この取材のあと、たまたま話した20代の日本人女性がWeverseをインストールしていて、ムンGMの日本市場攻略が順調であることを実感した。日本でのビジネスを理解しているムンGMが組織を率いることで、Weverseはさらに広まりそうな気配だ。