有力AI企業が東京に拠点を設けるワケ 「日本は機械学習パラダイス」：OpenAIにsakana.aiも

OpenAIやsakana.aiなど、東京に拠点を設ける有力AI企業が増えている。著名AI研究者も「日本は機械学習パラダイス」と絶賛するほどだ。なぜ東京なのか、4つの理由がありそうだ。

[湯川鶴章、エクサウィザーズ AI新聞編集長]

　ChatGPTを開発したOpenAIが東京に拠点を設けた。そして、著名AI研究者が起業の場所に選んだのも東京だった。ここにきて、なぜ東京がAI業界から注目されるのか。

　OpenAIはアジア初のオフィスを東京に開設したと発表。今後、日本語に最適化されたカスタム言語モデルを提供するという。英語以外の言語に最適化されたモデルを開発するのは異例で、おそらく初めてだろう。

OpenAIはアジア初のオフィスを東京の開設した（画像：ゲッティイメージズより）

　今のAIブームの引き金となった論文「Attention is all you need」の共著者の一人、Llion Jones氏も起業する場所として東京を選び、sakana.aiというスタートアップを立ち上げた（参照：MUGENLABO magazine「4日間で応募者300名が殺到、Sakana AI CEOに聞いた東京でAIスタートアップを始める理由」）。

sakana.ai（画像：sakana.ai公式Webサイトより）

　なぜ今、AI関係者の注目が東京に集まるのか。4つの理由が考えられる。

　1つ目は、日本政府が米国のAI企業に対して好意的なこと。世界のAI業界には現在、3つの拠点が存在する。米国、欧州、中国だ。

　米国と中国は激しいライバル関係にある。欧州は米国とライバル関係にあるというより、消費者保護の立場から米国に厳しい姿勢を取っている。

　そんな中、日本政府は米国のAI企業に理解のある態度を取っている。国際政治の場でも日本を味方につけることができれば、何かと有利に展開できるかもしれない。そう考えたのか、OpenAIのSam Altman氏が同社CEOとして最初に表敬訪問した外国政府は日本だったといわれている（参照：Real Sound「サム・アルトマンCEOの来日に見る、『ChatGPT』を開発したOpenAIの“過去・現在・未来”」）。

　2つ目は、日本では比較的少ない給与でAI人材を雇用できるという利点がある。日本のエンジニアの年収平均は約591万円であるのに対し、サンフランシスコでは平均で15万5000ドル（約2.6倍の所得格差）というデータがある。日本で会社を設立するほうが、低コストで優秀なエンジニアを雇用できるわけだ。

　3つ目は、日本の著作権法がAI研究に適していることが挙げられる。著作権者の許諾を得ずとも、AIによる著作物を使った学習が広く認められているからだ。海外諸国の多くが何らかの制限を設けている中、日本ほど自由にAIの学習が行える国は少ない。

　ディープラーニングの3人の父の1人といわれる著名AI研究者Yann LeCun氏は「日本は機械学習パラダイス」と絶賛している。同氏は「著作権法の大事な考え方は、大衆の利益を最大化することで、コンテンツ保有者の利益を最大化することではない」と語っている。

　4つ目は、外国人エンジニアには日本のアニメの文化などが好きな人が多いということだ。先日もインドから来たエンジニアに話を聞いたところ、アニメなどの日本文化が好きで来日したとのことだった。sakana.aiの創業者の一人、David Ha氏は「日本は訪問したい国のトップ。多くの研究者が日本に来る機会を望んでいる」と語っている（参照：MUGENLABO magazine「4日間で応募者300名が殺到、Sakana AI CEOに聞いた東京でAIスタートアップを始める理由」より）。

　sakana.aiの創業者の一人とみられるXのアカウントは「日本が世界のAIの強力な研究開発拠点になるだろう」と語っている。

　果たして、そうなると期待していいのだろうか。

本記事はエクサウィザーズのAI新聞「有力AI企業が東京に拠点を設ける理由」（2024年4月17日掲載）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。

著者プロフィール

湯川鶴章

AIスタートアップのエクサウィザーズ AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。17年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（15年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（07年）、『ネットは新聞を殺すのか』（03年）などがある。