ニュース
プロンプトの悩み不要 自治体で使うべき「ChatGPT Plus」の機能とは?(3/3 ページ)
生成AIを業務に導入する自治体が増える一方で、依然として活用に二の足を踏む自治体も。何がハードルになっているのか。
自治体職員が持つべきスキルとは?
人間とカスタムGPTの関係は、職場における上司と部下、または仕事を依頼する側と受ける側の関係に非常に似ています。タスクを他者に依頼し、その結果を評価して受け取るかどうかを決める。必要に応じて再度指示を出す。組織で仕事をしていれば、他者とのタスクのやり取りや役割分担ができなければ業務は成立しません。
これまでは、タスクを受ける側が主に人間でしたが、ここに生成AIが新たに加わったと考えるとよいでしょう。
従って、これからの自治体職員が持つべきスキルは、マネジメント(管理)なのではないかと思います。どんな職員もマネジャーとしての視点を持って仕事に臨む場面が今後は増えてくると思います。
余談ですが、将来はタスクを与える側が人間でなくなる可能性もあります。これは少し怖い話になるので、これからゆっくり考えましょう。
次回は、2番目の論点である「送信された情報に対する管理の問題:生成AIに重要情報を送信しても大丈夫なのか」について考えてみましょう。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
5分の作業が船移動で半日仕事に……沖縄・竹富町が挑むDX 離島の不利性どう解消?
沖縄県竹富町は、島しょ自治体が抱える不便をテクノロジーで解消しようと、DXに注力している。これまでは、5分で終わる町職員の業務が、離島へのフェリー移動を伴う出張となれば半日かかることもあった。
東京都、生成AIをどう利用? 最大の効果は「時短」ではなく……
8月から文章生成AIの全局導入を始めた東京都は、生成AIのメリットについて「単純な業務時間の短縮効果にとどまらない」とする。導入から約3カ月。東京都が生成AI活用を通じて得た「時短効果」以上の手応えとは――。
生成AI、那覇市はどう活用? 職員も思いつかなかった、AIが提案したアイデアとは
2023年12月から生成AIを導入した沖縄・那覇市。利用シーンを6つのケースに絞り、文章のたたき台作成などに用いている。行政が生成AIなどの先端技術を使う意義とは――。
ChatGPTを「産業振興につなげたい」 人口ワースト2位・島根県の挑戦
都道府県別の人口ランキングでワースト2位の島根県。国内有数の「高齢化先進県」でもあることから、産業振興は喫緊の課題だ。IT企業との連携や誘致の取り組みを展開するが、ChatGPTについてはどう活用していくのか。