調査リポート
半数以上の企業が「正社員不足を感じている」 2024年問題も影響（2/2 ページ）
帝国データバンクが「人手不足に対する企業の動向調査」を行ったところ、正社員が「不足」と感じていると答えた企業は半数以上あることが分かった。
非正社員の人手が足りない業種は？
一方、非正社員の人手不足割合を業種別にみると、最多は「飲食店」で67.5％だった。業種別のトップで引き続き高水準で推移しているものの、前年同月から16.0ポイント低下となり、人手不足は改善傾向となっている。次いで、スーパーマーケットや百貨店が含まれる「各種商品小売」（65.1％）も6割台で続いた。
帝国データバンクは「人手不足倒産は急増傾向にある。上半期（1〜6月）は182件発生し、過去最多を大幅に上回るペースで推移している。そのうち建設業は53件、物流業は27件とそれぞれ増加が顕著で、『2024年問題』が直撃した結果となった。企業にとって最も重要な経営資源とも言える人材の確保・定着に向け、企業の人事戦略は一層重要性が増している」とコメントした。
今回の調査の期間は7月18〜31日。調査対象は全国2万7191社、有効回答企業数は1万1282社（回答率41.5％）。
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