「衰退の時代」をどう生き抜く？ AIやロボット活用を避けて通れない、これだけの根拠（3/4 ページ）

人口減少がさらに深刻化し、これから衰退の時代を生き抜く必要がある日本企業。今回は、データを交えながら、取り組みのヒントを探っていく。

[佐久間 俊一，ITmedia]

エリアの差異を解消するために

　この大変難しいバランスに対応するためのソリューションが、需要予測とダイナミックプライシングです。ダイナミックプライシングとは、需給バランスを基に、地域や店舗ごとに適切な価格を設定するもの。究極的なゴールは、全店舗・時間帯別に価格を変動させ最適解を導くような仕組みです。

　今後はエリアによるカテゴリー別の需要ポテンシャルも大きく変化するでしょうから「このエリアは化粧品が売れる」「ここは園芸用品が売れる」など、データと経験に基づく各社なりの成功モデルをいかに作るかに注目が集まっています。

　その代表的な例がドン・キホーテやビックカメラです。両チェーンは店舗別の価格施策に積極的に取り組み、競合や周辺の需要に応じて柔軟に価格を変動させている良例です。その他、飲食業ではスシローやマクドナルドが立地別に価格を改訂したこともエリア別対応の一種といえるでしょう。

あらゆる場所から20代が消える

　さらにエリアという観点で今後注視すべきなのが、20代の人口増減率です。20代は就職、結婚、出産、転勤、転職などを控え、さまざまなシーンで消費を拡大していく長期にわたる有望顧客層です。

　その層がどのエリアで増え、また減っているか確認しましょう。実は東京、神奈川、埼玉、大阪以外の43都道府県は全て減少傾向です。今後は日本中で20代が流出し、4都府県に転入していくということです。今後の出店や不動産など、あらゆる産業で影響を及ぼす流れといえます。

今後、あらゆる場所で20代が消えていく

　こうした潮流を捉えてか、トライアルやドン・キホーテ、イケア、まいばすけっと、各100円ショップなどで、都市部の出店が飛躍的に増えています。ただ出店を増やすだけでなく、都市部の面積や消費に適合した新たな店舗フォーマットを開発しているのも特徴です。