初任給を引き上げる企業が相次いでいる。帝国データバンクが調査結果を発表し、人材確保や最低賃金の上昇を背景に、7割の企業が2025年4月の初任給を前年度から引き上げることが分かった。
引き上げ額として最も多くの企業が回答したのは「1万〜2万円未満」(41.3%)。「5000〜1万円未満」(30.7%)が続き、引き上げ額の平均は9114円だった。
引き上げると回答した企業からは「社員の生活のため」といった声ともに「固定費が上がるのは中小企業にとって死活問題」のように、経営の圧迫を懸念する声もあった。引き上げないを予定しない企業からは「物価が上昇中で利益が出ない状態のため、初任給引き上げの原資がない」といった厳しい意見もあった。
引き上げる企業の割合を規模別に見ると「中小企業」(71.4%)が「大企業」(69.6%)を上回った。一方「小規模企業」では62.2%で全体の数値を8.8ポイント下回った。小規模企業では「物価上昇や薬価改定により減収減益のため、初任給引き上げは行わない」など、経営が苦しいため引き上げに踏み切れない企業も多いようだ。
2025年度の初任給では「20万〜25万円未満」(62.1%)と回答した企業が最多。以下は「15万〜20万円未満」(24.6%)、「25万〜30万円未満」(11.4%)と続いた。
1519社を対象にインターネットで調査した。期間は2月7〜12日。
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