「イオンモール」10年後はどうなる？ 空き店舗が増える中で、気になる「3つ」の新モール：スピン経済の歩き方（2/7 ページ）

かつて「街のにぎわいの中心地」ともいわれたイオンモールでも、近年は「安泰」ではない状況になっている。少子化が進む日本で大型ショッピングセンターが生き残る鍵は――。

[窪田順生，ITmedia]

稼げないイオンモールが増えている

　例えば、地方では「一強」として恐れられるイオンモールも大都市圏では、逆に「滅ぼされる側」となっている。同社はモールだけではなく、「都市型ショッピングセンター」も展開しているが、この分野は営業赤字が続き苦戦している。

　2025年8月には東京の「聖蹟桜ヶ丘オーパ」が営業終了、2026年1月には大阪の「心斎橋オーパ」も30年の歴史に幕を閉じる。

「聖蹟桜ヶ丘オーパ」営業終了のお知らせ（出典：公式Webサイト）

　本業のモール事業に関しても、決して安泰ではない。SNSでは近くのイオンモールのテナントがたくさん閉店しているという情報をよく見るが、それは「気のせい」でもない。イオンモールの2023〜25年中期3カ年経営計画の中には、このような「課題」が記されている。

「一部の施設においては変化への対応が十分ではなく、集客力および収益性の低迷によりキャッシュ・フロー創出力が低下しています」

イオンモールの中期3カ年経営計画の全体像と進捗（しんちょく）（出典：イオンモール）

　分かりやすくいえば、「かつてほど人が訪れず、テナントの家賃収入など収益も伸び悩むようになった“稼げないモール”が増えている」というワケだ。この問題を解決するため、イオンモールでは抜本的な事業構造改革を進めている。それが分かるのが「リニューアル数」だ。

　2024年には、国内で12のイオンモールがリニューアルしている。2025年も3月1日より「イオンモール橿原」が順次リニューアルオープン。7日には「イオンモール成田」、19日には「イオンモール伊丹」がリニューアルオープンを控えている。

　この背景にあるのが、「少子化」であることは言うまでもない。