クラウド会計ソフト、個人事業主の利用率は38.3％に拡大 シェア推移は？：MM総研調査

[ITmedia]

　ICT市場調査を行うMM総研（東京都港区）は、2024年分の確定申告を実施した個人事業主2万2575人を対象にした調査結果を発表した。

　会計ソフトを利用している個人事業主は40.3％で、そのうちクラウド会計ソフトの利用率は38.3％を占め、前年の33.7％から4.6ポイントの増加となった。

2025年3月末時点のクラウド会計ソフトの利用状況を調査。写真はイメージ（ゲッティイメージズ）

　クラウド会計ソフト利用率の伸び幅は、前年（2.7ポイント増）や2023年（1.2ポイント増）を上回り、引き続き拡大基調にある。拡大背景には、行政手続きのデジタル化に伴う2021年からの税制優遇措置や、2023年10月からのインボイス制度開始がある。

会計ソフトの利用率と利用形態（MM総研調べ、以下同）

市場シェアトップとその推移は？

　市場シェアでは、弥生（「やよいの青色申告 オンライン」など）が55.4％でトップを維持し、freeeが24.0％、マネーフォワードが14.3％と続く。3社合計のシェアは93.7％と寡占状態が続いており、弥生のみが前年比でシェアを拡大させた。

クラウド会計ソフトの事業者別シェア

クラウド会計ソフトの事業者別シェアの推移

　一方、会計ソフトを利用していない個人事業主は全体の53.0％に上る。内訳は「市販帳簿への手書き」が39.8％、「表計算ソフトの利用」が36.8％、「税理士などへの外部委託」が19.1％だった。

　会計ソフト各社は今後、非利用層の取り込みに注力していく方針で、無料キャンペーンや制度対応の情報発信、サポート強化を通じた利用促進が進められている。MM総研は「利便性が浸透しつつあり、今後も市場は拡大基調を維持するだろう」と分析している。