2024年の「新設法人数」が過去最多 増加の背景にある起業者の高齢化

[秋月かほ，ITmedia]

　新設法人数が、2年連続で増加している。帝国データバンクが調査した結果、2024年に全国で設立された新設法人は15万3789社で、前年（879社）を上回った。集計可能な2000年以降で、年間最多を更新した。

出所：写真AC

2024年の新設法人動向（出所：プレスリリース、以下同）

起業年齢「60歳以上」が過去最多　増える「シニア起業」

　起業時点での代表者の平均年齢は48.4歳で、前年（47.7歳）から0.7歳上昇し、2000年以降で最高齢を更新した。帝国データバンクは「起業・法人化する代表者の年齢は、近年急速な高齢化が進んでいる」と指摘する。

年別　代表者平均年齢（企業年齢）

　代表者を年代別にみると「40代」（32.0％）が最多となった。「30代」（18.9％）や「20代以下」（5.2％）など若年層、現役世代の起業は縮小する一方、シニア層や早期リタイア層の起業割合は上昇傾向にある。「50代」（25.2％）は20年ぶりの高水準となり、多くの一般企業で定年退職のボーダーラインとなる「60代」「70代」はともに2000年以降で最多となった。

代表者年代別　推移

　法人格別では「株式会社」（10万868社）が最多となったものの、2年ぶりに前年を下回った。低コストで設立でき、利益配分面などで経営の自由度が高い「合同会社」（4万2133社）は前年から4.4％増加し、2000年以降で最多を更新した。

法人格別　新設法人数　推移

　帝国データバンクは「近年は起業に加え、給与収入の延長線上で副業的に事業活動を行うパートタイム起業、定年退職でリタイアしたシニア層の1人起業など、スモールビジネス化の進行がみられる」とコメントした。

　調査は帝国データバンクが保有する企業データベースのほか、登記情報などをもとに、2024年に全国で新設された法人を対象に実施した。