買い物はAIで完結――VisaとMastercardが競う「AIエージェント型コマース」で、ECはどう変わる?:Payments Dive
米クレジットカード大手のVisaとMastercardが、AIエージェントによる自動購入を可能にする決済サービスの開発を急いでいる。デジタル決済の競合であるPayPalもこの分野に乗り出し、次世代コマースの主導権争いが本格化してきた。
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米クレジットカード大手のVisaとMastercardが、AIエージェントによる自動購入を可能にする決済サービスの開発を急いでいる。デジタル決済の競合であるPayPalもこの分野に乗り出し、次世代コマースの主導権争いが本格化してきた。
「エージェント型(Agentic)AI」は、消費者が自分の条件を設定すると、AIが代理で最適な商品やサービスを探して購入してくれる仕組みだ。VisaとMastercardは、この新たな購買形態に対応する決済基盤を整備することで、カード利用の機会を拡大し、加盟店やカード発行会社の収益増につなげたい考えだ。
Visaの最高財務責任者(CFO)であるクリス・スー氏は、投資家向けイベントで「生成AIは、かつてECが購買体験を変えたのと同じように、コマースを変革する可能性がある」と語った。
Amazon、PayPal、Walmartも動く
4月にはAmazonが、自動購入を可能にする「Buy for Me」機能をアプリでテストしていることを明らかにした。さらに5月には、PayPalがAIエンジン企業Perplexityと連携し、自動ショッピング向けの決済処理を提供すると発表。米小売大手Walmartもこの分野の消費者意識を研究しているという。
技術連携と安全性確保が鍵
Mastercardは4月末のプレスリリースで、継続課金などで用いるトークン化技術を活用し、Microsoftと共同でエージェント型コマースの構築に取り組むと発表。さらにCheckout.comやPayPal傘下のBraintreeと連携し、加盟店向けサービスを高度化するほか、IBMとともにB2Bでの活用も進める。
Mastercardは「信頼できるAIエージェントを登録・認証し、その後ユーザーの代理で安全に支払いを実行できるようにする」とし、「消費者はエージェントが購入できる範囲を完全に管理でき、認証と安全性を確保する」としている。
Visaも翌日に同様の構想を発表。Stripeなどのパートナーと協業し、「AI時代において、信頼性の高い決済体験を提供する」としている。
「知的コマース」で“摩擦”をなくす
こうしたAIエージェント型のアプローチは、購買の「摩擦」(フリクション)を取り除くことが目的だという。スー氏は「これを『知的コマース』と呼んでいる」と述べ、オンラインショッピングでの手間や中断を減らす効果を強調した。
Mastercardの最高サービス責任者クレイグ・ボスバーグ氏は、別の投資家イベントで「これはコマースの進化の次の段階だ」と語った。ボスバーグ氏は、かつては店舗で、次にPCで、今はスマホで買い物するのが当たり前になったが、「次はAIボットに買い物を任せて、自分はもっと有意義なことに時間を使う時代になる」と述べている。
一方で、こうした仕組みを支えるためには、認証や不正防止、消費者が安心して利用できる管理機能など、技術的な「ガードレール」の整備が不可欠だ。現在、各社はユーザー認証や支払い承認の仕組みを検討しており、トークン化技術が不正防止やトラブル対応に重要な役割を果たす見込みだ。
新しいAI技術を悪用する詐欺のリスクにも各社は警戒を強めている。
次世代のコマースを巡る競争は、AIと決済の融合で一気に加速しそうだ。消費者が「買い物」を意識しなくても良い時代が、すぐそこまで来ている。
この記事を読んだ方に AI活用、先進企業の実践知を学ぶ
ディップは、小さく生成AI導入を開始。今では全従業員のうち、月間90%超が利用する月もあるほどに浸透、新たに「AIエージェント」事業も立ち上げました。自社の実体験をもとに「生成AIのいちばんやさしいはじめ方」を紹介します。
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