DXが進まない自治体、職員の行動を阻むものとは……？ Deep Researchが出した答えは（2/2 ページ）

人は、35歳を過ぎてから登場した技術を「不自然で受け入れがたいもの」と感じる――。ダグラス・アダムスが示した法則は事実か。Deep Researchが出力した結果とは。半分お遊びで使ってみたDeep Researchは、自治体業務にも十分生かせそうだ。

[川口弘行，ITmedia]

自治体の行動を阻んでいるものとは？

　さて、本題に戻りましょう。

　皆さんが関心を抱くデジタル人材育成ですが、関心が高い分、さまざまな意見や分析が出てきます。しかし、現実に自治体の課題を解決するまでに至っているケースは少ないのではないでしょうか。

　一方、DXに関する話題でも、技術やツールの話題が一巡すると、決まって「最後は人材」のような話題に移り、「人がいないよねー」という結論のようなものが出て、その後は雲散霧消してしまうというパターンを繰り返しているように思います。

　人を当てにしているのに、人が集まらず、育たないのでデジタル変革が進まない。一方で自治体を取り巻く環境は次第に悪化している、となると、このあたりがラストリミットなのかもしれません。

　現実を変えるのは行動のみだとするならば、自治体の行動を阻んでいるのは何なのでしょうか？ 　行動のためのモチベーションをどこに置けばいいのか、というのが真の課題なのではないかと筆者は思います。

生々しい現実を共有しよう

　おそらく、自治体関係者の誰もが直視していない現実を共有したうえで、仮説検証を繰り返す。その際、大きく行動すると抗力が働くので、なるべく小さく行動することを心がける。これを現在進行形で取り組んでみたいと思います。

　まずは現実を直視するフェーズから始めましょうか。

　もう一度Deep Researchを使ってみましょう。

　私のプロンプトは次のとおりです。もはや単なる悩み相談のような書きぶりです。

組織の中で構成員が行動するときの原動力とは何なのでしょうか？

外部（上長）からの命令、圧力、言葉など外発的な要因もありますし、自らの成長意欲や目標達成願望など、内発的な要因も考えられます。

この質問の意図は、日本の行政組織のパフォーマンスが上がらない、言い換えると、行動しない、という事象を見ているからです。

日本の公務員は能力による昇進や昇給がなく、現在は他の民間企業に比べて待遇面では劣っています。能力不足による解雇も現実的には難しいです。

これまでの組織モチベーションの研究などから、これらを説明し、日本の行政組織における解決のヒントを得たいです。

　さて、Deep Researchが出力した結果は次のとおり（結果全文を見る）。

　ここからみなさんは何を感じますか？

Deep Researchが導き出した「日本の地方自治体職員のモチベーションと行動：制度・文化的背景とパフォーマンス向上への政策提言」の冒頭箇所

　なお、先にお伝えしておきますが、この結果の中には施策のアイデアが含まれているものの、私はこれに「賛同していません」ので、これを踏まえた取り組みは改めて考えて、行動するようにします。

　次回はデジタル人材のうち、「高度専門人材の役割」について考える予定です。

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