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夏のボーナス支給額はアップ、でも「貯金しない」人が増加 その理由とは?(1/2 ページ)
ロイヤリティ マーケティングは、20〜60代の男女に聞いた「夏のボーナス」に関する調査結果を発表した。
共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティング(東京都渋谷区)は、「夏のボーナス」に関する調査結果を発表した。
支給額は約半数の50.2%が2024年と比較して「増える・増える見込み」と回答し、世帯当たりの支給額で最も多いのは「20万〜40万円未満」(23.2%)だった。
支給額を前回の調査と比較すると、「20万円未満」「20万〜40万円未満」が減少。「40万〜60万円未満」「60万〜80万円未満」が増加していた。
使い道で最も多いのは12年連続で「貯金・預金」だが、割合を見ると4年連続で前回の調査を下回る32.4%で過去最低だった。2位は「旅行(宿泊を伴うもの)」(6.4%)、3位は「食品(ふだん食べるもの)」(6.0%)となっている。
「貯金・預金」する人の用途
夏のボーナスの支給額のうち、貯金・預金したい額の割合は「75%以上」が32.7%、「50〜75%未満」が22.1%。合わせると支給額の半分以上を貯金・預金したい人は54.8%だった。
使い道に「貯金・預金」と答えた人のうち、用途を「決めている」人は39.6%で、具体的には1位「老後の生活への備え」(69.4%)が突出して高かった。2位「将来の消費への備え(住宅購入、子どもの学費など)」(36.9%)と比較すると、32.5ポイントの差がついた。
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