“自称”AIエージェントのほとんどは「エセ」……加熱する市場の行方は：米Gartner調査

[ロイター]

　米Gartnerの最新レポートによると、2027年末までに、AIエージェントプロジェクトの40％以上が中止される見通しである。主な要因は、高騰するコストとビジネス価値の不透明さにあるという。

加熱するAIエージェント市場に、これから起きること

　SalesforceやOracleといった米国の大手テック企業は、自律的にアクションし、目的を達成するAIエージェントに対し、利益の向上やコスト最適化を目的として、数十億ドル規模の投資をしている。

　しかしGartnerは、多くのベンダーが「エージェント・ウォッシング」（agent washing）を実施していると指摘する。これは、実際にはエージェントとしての自律性や意思決定能力を備えていないAIアシスタントやチャットbotを、“AIエージェント”と名付けてリブランディングする行為である。

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　Gartnerは、数千あるとされるAIエージェントベンダーのうち、真にエージェント的な能力を持つのは約130社にすぎないと見積もっている。

　「現在のAIエージェントプロジェクトのほとんどは、初期の実験や概念実証（PoC）の段階であり、その多くは過度な期待によって推進され、しばしば誤用されています」と、Gartnerのシニア・ディレクター・アナリストであるアヌシュリー・ヴェルマ氏は話す。

　「現在のモデルは、複雑なビジネスゴールを自律的に達成したり、時間をかけてあいまいな指示に従ったりするだけの成熟度や主体性を持ち合わせていないため、AIエージェントの提案の多くは、十分な価値やROIを生み出せていません」（ヴェルマ氏）

　Gartnerは、2028年までに日常的な業務意思決定の少なくとも15％がAIエージェントによって自律的に行われるようになると予測している。なお2024年時点では0％としている。

　また、2028年までにエンタープライズ向けソフトウェアアプリケーションの33％にAIエージェントが組み込まれると見られており、2024年時点の1％未満から大幅に増加する見込みである。

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