ただ、インフレ抑制のための高金利は反動として露経済を圧迫している。露有力紙「独立新聞」は今年6月26日、高金利で借入金の利子支払いに苦しむ企業が増えていると報道。従業員への賃金未払いだけでなく、企業間の支払いの遅延も拡大しているとした。同紙は、露中銀による先月の利下げが「象徴的」なものにすぎないと指摘。経済状況を改善させず、各種の未払いは今後も増える可能性が高いとする分析を伝えた。
政権側も露経済の先行きを警戒している。レシェトニコフ経済発展相は19日、露経済が「景気後退への瀬戸際にある」と指摘。プーチン大統領も20日の露主催の国際会議の演説で「一部の専門家が景気後退のリスクを指摘している。そうした事態はいかなる状況でも許されない」と表明した。27日の記者会見でも「われわれはインフレと闘い、経済をソフトランディング（軟着陸）させようとしている。この問題に適切に対処する」と述べた。（小野田雄一）
copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.