激増する攻撃メール、8割が日本標的 なぜ？（3/3 ページ）

昨年末以降、詐欺などの新種の攻撃メールが全世界で激増し、今年5月に確認されたメールの約8割は日本を標的にしたものだったことが、民間セキュリティー会社の調査で分かった。

[産経新聞]

横浜国立大・吉岡克成教授の話

　証券各社で導入が進む多要素認証について、サイバーセキュリティーに詳しい横浜国立大の吉岡克成教授は、「一定の効果はあるが『絶対』ではない。利用者側のセキュリティー意識を高めることも必要だ」と警鐘を鳴らす。

　吉岡氏は導入の効果について、「手順を増やすことで攻撃側も手間が増え、被害を防ぐ手段としては有効」とした上で、「セキュリティーを強化すれば迅速な取引を行いたい利用者の利便性は下がる。ただ、現在の被害を考えれば対策を強化せざるを得ない」と話す。

　企業側が対策を強化しても「利用者がだまされるのを防ぐことは困難」と指摘。「怪しいサイトにログインしない、パスワードを使いまわさないなど、それぞれが基本的な対策を取っていくことも重要だ」と訴えた。（聞き手　梶原龍）