「2億円超マンション」半分は外国人、海外では“買えない仕組み”も進行中（2/2 ページ）

今年1〜6月期の首都圏の新築マンション価格は上半期として過去最高値になった。東京23区などでは既に一般家庭に手が届きにくい価格まで高騰している。

[産経新聞]

当面は緩やかに上昇

　一方、海外には住宅価格や家賃の高騰を防ぐため、外国人による不動産購入に規制をかける国もある。

　日本貿易振興機構（JETRO）の調べでは、オーストラリアは居住者でない外国人による投資目的の中古物件の購入を原則禁止。新築物件を購入した際には、政府に申請する必要がある。

　シンガポールでは、外国人の物件の購入に対し不動産価格の60％の税金をかけている。

　今回の参院選（20日投開票）では外国人による不動産取得規制の議論が進んでいる。不動産経済研究所は「今後規制が設けられれば土地価格の上げ幅が小さくなる可能性はあるが、効果が出るのは当面先。今のところは、価格は緩やかに上昇していくのではないか」とみている。（織田淳嗣）