レノボ・ジャパン社長「AIエージェント時代が、予想より早く到来する」（2/2 ページ）

レノボ・ジャパンの檜山太郎社長に、日本市場でいかにして事業を拡大していくのかという戦略と展望を聞いた。

[武田信晃, 今野大一，ITmedia]

働き方改革で多機能なPCが求められる

　働き方改革が叫ばれて久しい。今はリモートワーク継続とオフィスに回帰する流れの2つがある。レノボ・ジャパンがMM総研に調査委託をした「クライアントデバイスを中心としたテクノロジー活用調査」によると「企業組織としてのテレワーク制度導入率」は64％。テレワーカーのうち「コワーキングスペース利用経験率」は39％、「企業や組織におけるフリーアドレス導入率」は68％となっている。

クライアントデバイスを中心としたテクノロジー活用調査

　多様な働き方が求められるようになった結果、PCは高性能スペック以外にも多機能性が求められることにもなった。「長持ちするバッテリー、通信にも強いなどといった製品を作っていきます。また、リモート会議を快適にするには、カメラとスピーカーが重要です。画質がクリアで、ノイズが除去された音声、スピーカーからの言葉も聞きやすい、席を離れるとすぐスリープモードに入るなどといった製品です」

　文部科学省が推進しているGIGAスクール構想の影響はどうだったのか。「製品単品としてもうかるかという視点では厳しいです。ただメタバースなどのソフトウエアを搭載して、例えば、不登校の生徒が家からも授業を受けられるようにしました。不登校ということもあり、人前に出たくない場合は、アバターを使って仮想空間でコミュニケーションを取れる形にもしています」と話し、社会貢献に寄与するような取り組みをしているようだ。このサービスは、静岡県の35の自治体、約800校を対象として実施している。

　「もし、そのようなプラットフォームを私たちが多く作れるのであれば、そこにいろんなサービスを投入していくことによって、収益化を目指せます。これは、不登校のみならず、インフルエンザなどによる学級閉鎖になった場合でも授業を続けられるというメリットもあるのです」といい、感染症対策にもなることを強調した。

世界の潮流をいち早く日本に浸透させたい

　以前のインタビューで檜山社長は、日本のPC業界について「外資の力を借りながら、あらためて世界レベルに近づけたい」と話していた。

　「現在も変わらず外資の力を借りながら日本のPC業界をしっかり盛り上げていきたいです。市況も技術も変わっていく中で、できるだけ早く日本の中に製品を浸透させ、もっと多くの人に活用してもらい、より早くいろんなアウトプットを出すことが重要だからです」

　AIエージェントはその1つであることは間違いない。ハードウエアを製造するレノボとして、日本がIT分野で“周回遅れ”にならないように尽力する檜山社長の姿を再度見た気がした。

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