経団連は8日、大手企業が支給する夏のボーナス(賞与・一時金)の最終集計結果を発表した。22業種154社(約88万人)の平均妥結額は97万4000円で、現行の集計方式となった1981年以降で過去最高となった。これまでの最高だった2018年の95万3905円を7年ぶりに更新した。24年夏との比較では、3.44%増え、4年連続の増加となった。
平均5%を超えた今春闘での月例賃金(月給)の引き上げ率がボーナスにも反映された。経団連の新田秀司労働政策本部長は「月例賃金引き上げと同様、賃上げのモメンタム(勢い)が継続し、それが定着した」と評価した。
製造業119社の平均は4.37%増の102万9479円だった。比較可能な1997年以降で、初めて大台の100万円を超えた。非製造業35社の平均は3.3%増の86万3726円だった。
業種別では、1位が建設で126万9893円(前年夏比5.66%減)、2位が機械金属で123万1456円(7.79%増)、3位が商業で117万4149円(3.76%増)と続いた。(佐藤克史)
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