ふるさと納税「100％還元」、趣旨に反する過激広告 駆け込み需要狙いの品位なき競争（3/3 ページ）

ふるさと納税で10月から仲介サイトの運営事業者によるポイント付与が禁止されることを受け、駆け込み需要を狙って「100％還元」などとアピールする過激な広告が横行している。

[産経新聞]

総務省に衝撃走る

　「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは1日、総務省出身の大井潤氏が同日付で社長に就任すると発表した。大井氏は総務省を退官後、DeNAの最高財務責任者（CFO）などを歴任した経歴を持つ。

　ふるさと納税は菅義偉元首相が総務相時代に政治主導で創設した制度だ。しかし、自治体同士でお互いの税収を奪い合い、多額の経費が民間事業者に流出していく制度に否定的な総務官僚は多い。地方財政に与えるふるさと納税の問題を知り尽くした大井氏がトラストバンクのトップに就任したことに対し、省内には驚きが広がった。

　ふるさと納税の寄付総額は1兆円を超えた。だが、「お得」を求める消費者と「制度の穴」を探るような事業者の動きが相次いでおり、「地方創生」を目指した同税の理念との乖離（かいり）が進んでいる。（高木克聡）