人手不足の建設業を救えるか 29歳以下はわずか1割（2/2 ページ）

高齢化や人口減少による建設業界の人手不足が深刻化する中、ICTやDXを活用した自動工事の実用化に向けた動きが急ピッチで進んでいる。

[産経新聞]

　こうした技術の開発が急がれる背景には、建設業界を巡る深刻な人手不足がある。

　国交省の統計によると、建設業の就業者数は令和5年時点で483万人で、ピークの平成9年の685万人から約30％減少。年齢構成をみると55歳以上が全体の3割を占める一方、29歳以下は1割にとどまる。60歳以上の大半は10年後に引退することが見込まれることから、担い手確保とともに現場へのICTやDXの導入による省人化や効率化が急務となっている。同省ではさまざまな取り組みによって、令和22年度までに作業人員を3割減らし、生産性を1.5倍に高めることを目指している。

　社会実装を目的とした今回の実証実験は、9年度にプロジェクトが終了となる予定。永谷教授は「終了までに実際の現場で運用し、12年度ごろには実社会で動き出せれば」と見通しを述べた。（秋山紀浩）