ふるさと納税「ポイント還元」禁止に楽天が反発、どうなる？（2/2 ページ）

ふるさと納税の仲介サイトでのポイント付与が10月1日から禁止される。総務省が仲介業者のポイント競争を問題視したためで、仲介サイトを運営する楽天グループが猛反発、国を相手に訴訟を起こす事態となっている。

[産経新聞]

　仲介サイト運営者は地方ではなく在京の大手が中心。寄付総額に占める募集費用は規制上限ギリギリの5割弱で高止まりしている。総務省は、納税者を囲い込むため各社が付与するポイントが一因だとして昨年、ポイント付与の禁止を決めた。

　楽天グループは今年7月、総務相の告示でポイントを禁止するのは裁量を逸脱しているとして、無効確認を求める行政訴訟を提起。国側は「保護されるべき利益があるのは寄付者や自治体に限られ、楽天に訴訟を起こす資格はない」と却下を求めている。