えっ、そんなに……小中高で増える「投げ銭」トラブル 平均支払額は？（2/2 ページ）

国民生活センターが全国の消費生活センターなどに寄せられた未成年者の契約に関する相談の調査結果をまとめたところ……。

[産経新聞]

　またセンターは、未成年者のネット課金トラブルを巡る現状や課題について、直接相談を受けている全国の消費生活センター（88カ所）を調査。相談を受けて事業者と交渉する際、約9割のセンターが民法5条に基づき、契約の取り消しを主張していた。ただ主張が認められなかったケースも多く、理由としては「事業者の返金基準（ポリシー）に合致しなかった」（45.9％）、「決済に使われたカードが保護者名義だった」（31.8％）が目立った。

　このほかトラブルの要因や課題として9割以上のセンターが「保護者の管理・監督が不十分なこと」を挙げた。「未成年者が同意なく保護者名義のクレジットカードで決済できる」「年齢確認や保護者の同意を取る方法が不十分」などと、事業者側の問題を指摘する意見も多かった。