メガソーラーなど再エネに逆風 止まらない“理想と現実”のギャップ（1/2 ページ）

世界各国が地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が10日、開幕した。温暖化対策をめぐり、日本は2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」実現を掲げ、再生可能エネルギーを最大限活用する方針だ。

[産経新聞]

　世界各国が地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が10日、開幕する。温暖化対策をめぐり、日本は2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」実現を掲げ、再生可能エネルギーを最大限活用する方針だ。だが大規模太陽光発電所（メガソーラー）による自然破壊が社会問題化するなど再エネには逆風が吹く。排出削減には原発再稼働の加速と火力発電の脱炭素化の推進が欠かせない。

大規模太陽光発電（メガソーラー）の建設現場

温室効果ガス「減少傾向は継続」

　政府は2月、国の地球温暖化対策を定めた「地球温暖化対策計画」を策定し、新たな温室効果ガス削減目標について「35年度に13年度比で60％削減し、40年度に同73％削減する」と決めた。

　23年度の排出量は二酸化炭素（CO2）換算で前年度比4.2％減の10億1700万トンだった。13年度比では27.1％減となり、環境省は「50年実質ゼロの実現に向けた減少傾向を継続している」と説明する。

　政府は温暖化対策計画と同時に閣議決定したエネルギー基本計画で、40年度の電源構成で再エネを最大の4〜5割程度と見込んだ。温室効果ガス削減目標の達成を目指すためだが、この青写真は早くも狂いが出始めた。

　再エネの柱に据える太陽光発電を巡り、北海道・釧路湿原を中心に各地でメガソーラーによる環境破壊が顕在化。高市早苗首相が問題視し、規制の議論が始まった。