2025年の企業倒産、12年ぶりに1万件を突破 人手不足の影響じわり：帝国データバンクが調査

[秋月かほ，ITmedia]

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　年間の倒産件数が、12年ぶりに1万件を突破した。帝国データバンクが調査を実施したところ、2025年に発生した企業の倒産件数は1万261件で、前年（9901件）を360件上回った。負債総額は1兆5668億8800万円と、前年（2兆2197億8000万円）を6528億9200万円下回った。

　2025年は好調な業績を維持する上場・大手企業が目立ち、100億円を超える大型倒産は9件だった。一方、中小企業では物価高や賃上げ、人手不足などの経営課題に打つ手がなく、事業継続を断念するケースが多数発生した。

帝国データバンクが「2025年の倒産集計」を発表した（出所：写真AC）

　業種別では「サービス業」（前年2547件から2648件）、「小売業」（同2087件から2193件）、「建設業」（同1890件から2021件）が上位を占めた。地域別で見ると、前年を下回ったのは「中国」（前年463件から447件）、最も増加率が高いのは「四国」（同195件から213件）だった。

倒産件数/負債総額（出所：プレスリリース、以下同）

人手不足倒産が過去最多を更新

　人手不足による倒産は427件（前年342件）と、過去最多を大きく上回った。業種別では、「サービス業」（114件）、「建設業」（113件）、「運輸・通信業」（58件）が上位を占めた。

「人手不足倒産」件数推移

後継者難倒産、物価高倒産の動向

　後継者難倒産は503件（前年540件）で、業種別では「建設業」（120件）が最多となった。地域別では「関東」（前年183件から169件）や「近畿」（同111件から79件）で減少が目立ち、都市部でのM＆Aや内部昇格による事業承継が進んでいる様子がうかがえる。

「後継者難倒産」件数推移

　物価高倒産は949件（前年933件）と、過去最多を更新。業種別では「建設業」（240件）、「小売業」（216件）、「製造業」（174件）と続いた。原材料や燃料費高騰などのほか、人件費の上昇に耐え切れず倒産したケースも目立った。

「物価高倒産」件数推移

　2026年は1月1日に施行された「中小受託取引適正化法」（取適法）のほか、「企業価値担保権」の運用開始、「早期事業再生法」の施行などが予定されている。中でも取適法の施行では、資金繰りが改善する中小受託事業者が増える効果が期待される。しかし、小規模倒産を抑制する可能性がある一方で、資金繰りが悪化する委託事業者が出る可能性も否定できない。

　2026年の倒産トレンドについて、帝国データバンクは「『物価高』から『人手不足』『経営者の病気、死亡』などの人的要因に移り変わっていく」と分析している。最低賃金（全国加重平均）は2020〜2025年に902円から1121円と24.3％も上昇。小規模事業者が今後も続くと見られる上昇に対応し、人材を確保していけるかどうかがポイントとなる。

　調査の集計期間は2025年1月1日〜12月31日、集計対象は負債1000万円以上かつ法的整理による倒産。