東京23区の新築マンション、3年で5000万円上昇 平均1億3163万円、首都圏でも高騰（2/2 ページ）

不動産経済研究所は26日、2025年の東京23区の新築マンションの1戸あたりの平均価格が、前年比21.8％増の1億3613万円となり、過去最高を更新したと発表した。

[産経新聞]

　半面、高騰を嫌気したユーザー離れも発生。25年の首都圏全体の初月契約率は前年比3.0ポイント減の63.9％で、2年連続で7割を下回った。

　また都心では土地の需給が逼迫（ひっぱく）しており、マンションの供給自体は減少傾向だ。25年通年での供給戸数は同4.5％減の2万1962戸で、調査開始以来、過去最低となった。

　26年の傾向はどうか。同研究所によると、25年は都心で大規模物件の供給ラッシュがあった反動で、今年の供給は一服。価格の高い23区の物件の全体に占めるシェアは小さくなる。また日銀の利上げが昨年12月に続いて行われた場合、それに伴う住宅ローン金利の上昇は、物件価格の下押し材料になる。

　同研究所の松田忠司・上席主任研究員は「建設コストは下がる見込みがなく、物件価格の下落は難しい。しかし、いったん上昇が落ち着く可能性は高い」と予測した。

　一方、25年の近畿2府4県の新築マンション1戸あたりの平均価格は、同0.5％減の5328万円。大阪市部では同18.0％減の5023万円だった。

　同研究所によると、大阪では万博やIR（統合型リゾート）への期待から、都市部で1Kの間取りを中心とする投資用マンションの供給が大幅に増加。またファミリー層向けにも、価格を抑えるため狭小面積の物件が増えており、全体の価格下落につながった。（織田淳嗣）