大手企業で「社員食堂」が復活の兆し、なぜ？（1/3 ページ）

[産経新聞]

　新型コロナウイルス禍からの揺り戻しで企業が「原則出社」へと方針転換する中、一時は従業員の足が遠のいていた社員食堂への注目が高まっている。物価高などで福利厚生の需要が高まっていることも背景にあるが、単に「手ごろな価格で食事がとれる場所」にとどまらないのが最近の社食だ。社員同士が交流を促すイベントを開催したり、社長が“ママ”役を務めて社員から話を聞く「スナック」を開いたりしている企業もあり、社内のつながりを強める場として進化している。

進和建設工業は社長が“ママ”役となって社員と対話する「スナック」を社内のラウンジで開催している＝2日、堺市（田村慶子撮影）

　「昼食をとるだけの空間ではもったいない」。パナソニックエレクトリックワークス社（大阪府門真市）の社員は口をそろえる。同社は昨年4月、1973年の竣工時から使ってきた社食を大幅に改装。社外の人が集うこともあるコミュニケーションの場とした。

　社食の名称は「厚生会館」から「Culture Base．（カルチャーベース）」に変更。社内外の人が交流する「文化発信の中心地」と位置づけた。社員もインテリア製作に携わった空間で、パソコンを持ち込んで執務できるよう電源やWi―Fi（ワイファイ）を整備。社内で企画したさまざまなイベントを開催し、グループ会社や取引先も含めた交流拠点となっている。