「脱・永守イズム」を完遂できるのか 不適切会計で揺れるニデックの会見から透けて見える「不安」（1/5 ページ）

不適切会計に揺れるニデックが1月末、改善計画を提出するとともに会見を開いた。今後、同社はどのような変化を見せていくのか。

[大関暁夫，ITmedia]

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著者プロフィール・大関暁夫（おおぜきあけお）

株式会社スタジオ02　代表取締役。横浜銀行勤務時代、全銀協へ出向した際はいわゆるMOF担として、現メガバンクトップなどと行動を共にして政官界との調整役を務めた。06年に支店長職をひと区切りに退社、現在は金融機関、上場企業、ベンチャー企業のアドバイザリーとともに情報通企業アナリストとして活動している。

　不適切会計疑惑で第三者委員会の調査を受けているニデックが、調査報告を前に改善計画書を東京証券取引所に提出し、記者会見を開きました。改善計画のポイントはどこであるのか、またこの改善計画の実行性の可否や改善に向けて不足感はないか、日本取引所グループ（JPX）の指導方針を踏まえて検証してみたいと思います。

出所：ゲッティイメージズ

　ニデックの不適切会計疑惑は2025年6月にイタリア子会社で発覚。社内調査の結果、ニデック本体を含む複数のグループ会社で不適切な会計処理が存在する疑義が浮上しました。これを受け同社は、9月に第三者委員会を組成し、疑惑の実態解明を外部調査に委ねることとなったのです。

　2025年10月にはJPXから「特別注意銘柄」への指定を受け、創業者でかつ実質経営トップの永守重信氏が同年12月に代表取締役を辞任。非常勤の名誉会長に退いています。2026年2月末に第三者委員会から「一定の報告」が出される見通しです。

　これに先立ち、JPXの指導に基づき同社は改善計画を提出しました。計画に掲げられた、同社による不適切会計疑惑の原因分析は以下の6点です。

（1）成長を示し続けるための過度な株価至上主義

（2）短期的な利益を優先し、目標未達を許容しない企業風土

（3）元代表の意向を優先する風土

（4）ガバナンスの脆弱性

（5）内部統制の脆弱性

（6）グループ会社管理体制の脆弱性