ベア「全員実施」67％、初任給引き上げ83％ 賃上げの原資はどこから？（1/2 ページ）

労務行政研究所は、ベースアップや初任給の引き上げ動向、基本給などの改定状況についてアンケートを実施した。その結果……。

[堀内ひろ，ITmedia]

　労務行政研究所（東京都品川区）は、ベースアップや初任給の引き上げ動向、基本給などの改定状況についてアンケートを実施した。その結果、2025年にベースアップを「全員に実施した」企業は66.5％、「特定層のみに実施した」は12.7％、「実施していない」は20.8％であることが分かった。

労務行政研究所が調査（出典：写真AC）

　2024年と比較すると、いずれの項目も同水準の実施状況となった。

2023年以降におけるベースアップの実施状況（出典：プレスリリース、以下同）

　2023年以降のベースアップの実施回数を見ると、「3回」が65.5％と最も多く、「0回」が13.7％、「2回」が10.7％、「1回」が10.2％で続いた。

2023年以降におけるベースアップの実施回数

　ベースアップを実施した企業に、原資の確保方法を尋ねた。最も多かったのは「業容拡大に伴う利益増加分」（44.3％）。以下「生産性向上やコストカットに伴う利益増加分」（43.7％）、「サービスや製品への価格転嫁に伴う利益増加分」（35.9％）、「企業からの持ち出し（内部留保の活用、資産売却など）」（32.9％）が続いた。

ベースアップ原資の確保方法（複数回答）