「もう23区では買えない」 モデルルームで起きている静かな変化（2/2 ページ）

国土交通省が17日発表した2026年の公示地価は、都心の住宅価格高騰を受け、住宅需要が郊外にシフトする動きが顕著だった。

[産経新聞]

郊外物件も価格は上昇傾向

　26年公示地価の住宅地を見ると、船橋市の伸びは前年比1.2ポイント減の4.7％上昇、市川市は2.8ポイント減の3.0％上昇と縮小傾向にある。一方、八千代市は2ポイント増の4.1％上昇、千葉市は0.7ポイント増の5.8％上昇と伸ばし「郊外シフト」の傾向が鮮明だ。

マンション開発が進められてきた東葉高速鉄道八千代緑が丘駅周辺。中央左の白い屋根の建物が駅舎（住友不動産提供）

　大和ハウス工業が東京・JR新宿駅から西に約50分の東京都昭島市で展開する物件は完売した。同社のマンション事業担当者は「1、2年前の23区の価格が頭にある人が、再度モデルルームをのぞき『もう買えない』と郊外を選んでいる」と語る。

　国交省によると、大阪でも需要が都心部から周辺部に広がっており、全国的な傾向といえる。

　ただ郊外物件も長引く建設コスト高で、価格は上昇基調にある。不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は「いずれ割高感が出てユーザーが離れていくのでは」と述べ、郊外シフトは今後数年で収まると見る。その上で「建設コストが価格上昇の主因であり、需要が一巡しても、値下げは簡単にはできない」と話し、相場が大きく下がっていくことにはなりにくいとの見通しを示した。（織田淳嗣）