「転勤NG」が7割に 転職希望者が企業選びで気になること
マイナビは、20〜50代の転職を希望している正社員と企業の中途採用担当者を対象に「転勤と転職に関する調査」を実施した。その結果……。
マイナビ(東京都千代田区)は、20〜50代の転職を希望している正社員と企業の中途採用担当者を対象に「マイナビ 転勤と転職に関する調査レポート2026年(個人・企業)」を実施した。その結果、転職希望者の68.8%が転勤がある会社で「働きたくない」(「働きたくない」+「どちらかと言えば働きたくない」)と回答したことが分かった。
男女別にみると、男性で「働きたくない」と回答した割合が63.4%だったのに対し、女性は84.0%と高くなっていた。
年代別にみると、20代で「働きたくない」と回答した割合が76.0%で最も高かった。
転勤がある会社で働きたくない理由のトップは「転居にお金がかかる」(47.9%)。以下、「転居作業が面倒」(46.7%)、「家族と離れたくない」(37.0%)、「なじみの土地を離れたくない」(35.7%)が続いた。
転勤がある会社で働きたくないとした人に、どのような条件があれば転勤を受け入れても良いかを聞いた。最も多かったのは「基本給が上がる」(47.4%)。以下、「毎月の手当が充実している」(44.7%)、「転居費用の支援がある」(35.8%)、「今後の昇給につながる」(32.9%)が続いた。
転職希望者のうち、就業先を決める上で転勤の有無を考慮する割合は77.3%で、特に女性では9割を超えた。年代別にみると、特に20代(82.0%)は就業先決定において「転勤の有無」を考慮する傾向が見られた。
また、「将来転勤の可能性があることが理由で転職を考えたことがある」割合は39.7%で、就業先の決定や、転職を検討するきっかけとしても、転勤の有無が影響している様子がうかがえた。
マイナビキャリアリサーチラボの宮本祥太研究員は「企業としては、働く個人にとって不用意・不本意な転勤を可能な限り減らしつつ、転勤を命じる場合には、その理由を丁寧に説明し、転勤に対するリターンを示すことなどを通じて、社員の納得感を醸成することが重要」とコメントした。
インターネットによる調査で、対象は従業員数3人以上の企業に所属している全国の20〜50代の正社員のうち今後3カ月で転職活動を行う予定の974人と、従業員数3人以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、中途採用業務を担当している841人(前月採用活動を行った人/今後3カ月で採用活動を行う予定の人/直近3カ月に中途入社者がいた人)。調査期間は2月2〜5日。
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