運輸業「4社に1社」が赤字転落の危機!? 「令和のオイルショック」が企業の利益を圧迫： 帝国データバンクが調査

[秋月かほ，ITmedia]

　イラン情勢の緊迫化を発端とする燃油価格の急騰が、石油エネルギーに依存する運輸業や一部製造業を中心に深刻な影響を与えている。こうした「令和のオイルショック」がどこまで企業の利益を圧迫する可能性があるのか。帝国データバンクが調査を実施した。

帝国データバンクが「燃料費の高騰が企業に与える影響度調査（2026年3月）」を実施した（出所：写真AC）

　燃料費の上昇幅は、2025年平均の燃料小売価格（レギュラー・177円／リットル相当）をベースに、10％上昇（同194円／リットル）と、最大30％上昇（同230円／リットル）のシナリオを想定してそれぞれ試算した。なお、決算期末のデータに基づくため、決算期末以降の燃料消費量の増減は考慮しないものとした。

燃料費「30%増」で運輸業の4社に1社が赤字転落

　燃料費が2025年比で年間平均10％上昇した場合、企業では1社当たり、新たに平均で年間16.1万円の負担増が発生。営業利益の1.5%分相当が減少することが分かった。また調査対象の9万社のうち、約1000社の営業損益が黒字から赤字へと転落する試算となった。

燃料費の高騰が企業に与える影響度（出所：プレスリリース）

　燃料費が2025年比で30％増となった場合、燃料費負担は1社当たり平均で年間48.4万円増加し、営業利益が平均4.7％減少。赤字へと転落する企業は約2700社まで膨らむ可能性がある。

　業種別に見ると、最も影響を受けるのは運輸業だ。燃料費が2025年比で1割上昇した場合、年間支出は平均470.4万円増加。営業利益が平均27.8％減少し、10.2％の運輸業者が新たに赤字へ転落する試算となった。燃料費が同3割上昇すると年間支出は約1400万円増加し、営業利益は約80％減少するほか、およそ4社に1社（24.5％）が新たに赤字転落する見込みとなる。

　石灰石や砂利、砕石の掘削などを行う鉱業では、重機の稼働が多く、特に軽油の価格高騰による影響が大きい。製造業では、セメントの焼成炉などを含む「窯業・土石製品製造」、原材料の蒸煮や食品衛生法に基づく高温殺菌が不可欠な「食料・飲料・飼料製造」では製造原価に占める燃料費の割合が高いケースも多く、影響が目立つ。

　サービス業では、大浴場を備える宿泊施設や温浴施設はボイラーやリネン類の洗濯・乾燥で燃料を必要とするケースが多く、利益を大きく圧迫する要因となっている。

　その他「化学工業、石油・石炭製造」「医療業」「パルプ・紙・紙加工品製造」などは金額ベースで増加幅が大きく、「農業・林業・漁業」「木材・木製品製造」では利益減少率が目立った。他方、「不動産業」「飲食店」などでは燃料費の上昇に対する直接的な影響は軽微にとどまった。

令和のオイルショックの今後

　資源エネルギー庁によれば、3月18日発表時点でレギュラーガソリン価格が1リットル当たり190.8円となり、前週（161.8円）から29円上昇した。

　燃料費などエネルギーコストの上昇分における価格転嫁率は30％にとどまり、多くを企業負担でまかなう構造が続いている。燃料コストの急騰を即座に価格転嫁できる環境にある企業は少なく「これ以上の価格転嫁が難しい」という事業者が今後急増する可能性がある。

　帝国データバンクは「政府はガソリンの小売価格を全国平均で1リットル当たり170円程度に抑制するための措置として、3月19日出荷分からガソリン元売り各社に対し補助金の支給を予定している。その措置が企業業績にどのような効果を及ぼすか注視する必要がある」とコメントした。