中国人の「訪日自粛」もどこ吹く風 ドンキのインバウンド業績、絶好調が続くワケ（2/4 ページ）

政治問題から中国人の訪日自粛が続く。モロに影響を受けているのが百貨店各社だが、一方でドン・キホーテを運営するPPIHは好調を続ける。

[山口伸，ITmedia]

「中国一本足」ではないPPIH

　PPIHの免税売上高に対する中国人比率は低い。

　渡航自粛前である2025年7〜9月の実績では中国大陸＋香港が最多だが、それでも約26％にとどまり、百貨店ほど依存していない。韓国（約20％）、台湾（約19％）と大差はない。さらに10〜12月は中国を含む全地域で前年同月比プラスとなっており、渡航自粛の影響を受けなかった。

出所：PPIH決算資料

　好調の要因についてPPIHは、SNSなどを通じて宣伝する「旅マエプロモーション施策」の地域拡大を挙げており、渡航前にドン・キホーテを知った外国人が増えたようだ。2006年にM＆Aで米国へ進出、その後もシンガポールや台湾へ出店を重ねており、子会社化した現地スーパーを含めると2025年末時点で北米78店舗、アジアで45店舗を運営している。現地の店舗を通じて一定の認知度も得られたと考えられる。

　韓国には1店舗もないが、もともと日本との往来が多かったことから、日本通の間で一定の認知度を得ていた。化粧品や菓子などがSNSで話題になることもあり、2025年7月にソウルで現地大手コンビニと期間限定のポップアップストアを開店した際は、初日に1000人以上が訪れたという。