神奈川の飲食店、倒産ラッシュの背景 酒場・ラーメン店に広がる苦境（1/2 ページ）

信用調査会社の帝国データバンク横浜支店によると、令和7年度に倒産した神奈川県内の飲食店は前年比2件増の43件と、過去10年間で最多だった令和元年の45件に迫った。

[産経新聞]

　信用調査会社の帝国データバンク横浜支店によると、令和7年度に倒産した神奈川県内の飲食店は前年比2件増の43件（負債額1千万円以上）と、過去10年間で最多だった令和元年の45件に迫った。小規模な個人店の閉業は数字に含まれておらず、実際はさらに多くの飲食店がのれんを下ろしたとみられる。

　業態別にみると、最多だったのは酒場・ビアホールの11件。以下、ラーメン店や焼肉店、カレー店などを含む「中華その他の東洋料理」10件▽一般食堂7件▽西洋料理4件−と続いた。その他、和食店や喫茶店などが計11件だった。

　中小・零細飲食店の苦境について、同支店情報部の西幸一郎氏は「物価高による節約志向の高まり」を指摘する。企業間の取引をめぐっては、国の呼びかけでコスト上昇分の価格転嫁が進んできたが、消費者に近い飲食店などは「客離れへの懸念から価格転嫁を進めにくい」とみる。

　同支店が毎年行っている倒産リスクの調査でも、運輸業は価格転嫁が進んでいることからリスクの高い企業が減少傾向だが、飲食店や食料品小売店では増加傾向だという。「店側の収益確保と、消費者の生活防衛意識がせめぎ合っている」（西氏）状況だ。