「退職代行」の利用歴の影響
2026年2月、大手「退職代行」業者の代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。この事件以降の変化については「『退職代行』業者からの連絡は多くなく、比較できない」が60.8％、「特に変化はない」が37.7％だった。
退職代行業者からの通知内容は「退職意思の取次のみだった」が66.6％で最多。以下「未消化の有給休暇の取り扱い」（18.7％）、「退職日の交渉」（17.2％）が続いた。
採用（選考）活動において、求職者の「退職代行」利用歴の影響を聞いた。最も多かったのは「利用歴が分かった場合、採用に慎重になる」（49.3％）。次いで「利用歴が分かった場合、採用しない」（26.0％）、「利用歴は採用に影響しない」（23.7％）、「利用歴が分かったら、採用に積極的になる」（0.8％）が続いた。
インターネットによる調査で、対象は6425社（大企業445社、中小企業5980社）。調査期間は3月31日〜4月7日。
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