「従業員のSNS投稿による炎上」多発 防止策の第一歩、社内ルールの整備状況は？：帝国データバンクが調査

近年、従業員のSNS利用による企業の情報漏えいが大きな問題となっている。帝国データバンクは従業員個人のSNS投稿に関して、企業の社会的信用を損なう恐れのある発信を制限する社内ルールの整備状況について調査を実施した。

[秋月かほ，ITmedia]

　近年、従業員のSNS利用による企業情報の漏えいが大きな問題となっている。帝国データバンクは従業員個人のSNS投稿に関して、企業の社会的信用を損なう恐れのある発信を制限する社内ルールの整備状況について調査を実施した。「社内ルールがある」と回答した企業は、全体の23.2％にとどまった。

帝国データバンクが「SNS投稿に関する社内ルールの整備状況アンケート（2026年5月）」を実施（出所：写真AC）

従業員個人のSNS投稿に関する社内ルール　未整備の企業が多数

　68.8％が「現時点でルールがない」（「ルールはないが、検討中」36.8％、「ルールを設ける予定はない」32.0％の計）と回答し、多くの企業でルールが未整備の状態だった。

　企業からは「指導だけでは不十分な面もあり、ルール作りを検討している」「どこまで制限し、どこまで自主性にゆだねるかの判断が難しい」「ルールを設けても抑止力は軽微であり、ほとんど意味をなさないのではないか」といった声が寄せられた。

SNSに関する社内ルールがあるか（出所：プレスリリース）

　規模別に見ると「ルールがある」と回答した割合は「大企業」では50.5％、「小規模企業」では9.8％と大きな差があった。また「ルールを設ける予定はない」の割合は「小規模企業」では43.0％、「大企業」では17.2％となっていた。

　業界別で見ると「サービス」（27.9％）や「運輸・倉庫」（25.0％）、「卸売」（23.6％）において、ルールを策定している企業の割合が高かった。

　帝国データバンクは「SNSを介した機密情報の漏えいや誹謗中傷、不適切な動画投稿のリスクに対し、企業の対応に大きな格差があることが鮮明となった。対策が十分に整っていない小規模企業や、個人の倫理観と常識的判断に委ねる企業などでは、法的責任や、社会的信用の低下といった経営リスクへの備えが課題と考えられる」とコメントした

　「今後は単なる注意喚起ではなく、具体的な指針の提示やネットリテラシー教育による実効性の確保が不可欠であろう。炎上が売り上げや採用などに致命的な打撃を与える現代において、従業員のプライバシーを尊重しつつも、組織を守るために早急な防衛策としてのルール整備が、企業規模を問わず喫緊の課題となっている」（帝国データバンク）

　調査は2026年5月8〜12日、インターネットにて実施した。有効回答数は1355社。