ホテル料金はどこまで上がる？ 客室単価が4年で2.3倍に：東京商工リサーチ調べ（2/2 ページ）
東京商工リサーチの調査によると、上場ホテルの客室単価と稼働率がともにコロナ禍以降の最高水準を更新した。訪日客の増加や旺盛な旅行需要を背景に、ビジネスホテルやシティホテルでは値上げが続いている。
ビジネスホテルは客室単価がコロナ禍の2倍超
ビジネスホテル（9ブランド）の2025年度の稼働率は83.9％（前年度82.8％）、客室単価は1万4463円（前年度比8.9％増、前年度1万3273円）だった。コロナ禍だった2021年度に57.0％だった稼働率は、2022年度に76.8％まで急回復した。2023年度以降は、80％台を維持している。
客室単価は人件費や物価の上昇などで値上げが続き、2025年度は2021年度の約2.3倍となった。
シティホテル（3ブランド）の2025年度の客室単価は、2万5490円（前年度比9.4％増、前年度2万3298円）で、コロナ禍の2021年度と比較すると、2.3倍まで上昇した。
客室稼働率は81.2％（前年度80.2％）で、この5年間で最高値を更新。国内旅行需要はコロナ禍前の水準に戻りつつあり、インバウンドも円安による割安感を背景に増加し、客室単価の上昇と客室稼働率の改善につながっているようだ。
東京商工リサーチは「国内旅行やビジネスの復活、円安を追い風にしたインバウンド需要の拡大で、2026年度に新たな出店や既存施設のリニューアルを計画するホテルは多く、需要の獲得競争は激しさを増している」とコメントした。
本調査は、国内の上場ホテル運営会社12社の客室単価と稼働率を集計したもので、今回で8回目。稼働率・客室単価は各社の開示資料をもとに集計した。
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