国家公務員の7割が転勤経験 賛否が真っ二つに分かれた、なぜ？（2/2 ページ）

人事院がまとめた令和7（2025）年度の「公務員白書」から、国家公務員が転勤に対し、肯定的な見方と否定的な見方が伯仲している実態が浮かんだ。

[産経新聞]

　一方、「絶対に行きたくない」と回答した人のうち約5割が理由として「持ち家があるため」を挙げた。これに「転勤に伴う金銭的負担があるため」「子育てのため」が続いた。

　アンケートでは、年齢や性別により転勤に対する意識に差がみられた。「30代以降」では年齢を重ねるとともに転勤に否定的な意識を持っている人の割合が増える傾向がみられた。「40〜44歳」の間で6割近くが否定的だった。「絶対に」行きたくないという意思の強い人の割合は「35〜39歳」「40〜44歳」「60〜64歳」では、それぞれ2割程度だった。

　性別でみると、男性は転勤に肯定的な意識を持つ人とそうではない人との割合が拮抗した。女性は約4割が肯定的で、約6割が否定的で、性差がみられた。

『転勤は大変』というイメージが先行

　調査結果を受け、人事院の川本裕子総裁は17日の記者会見で「『転勤は大変』だというイメージが先行している場合もある。職員自身にとっても、転勤を自らのキャリアの中でどのように位置づけるのかを考えることが必要で、そのための情報提供が十分かという課題もある」とコメントした。

　今後の施策として（1）転勤についての情報提供とコミュニケーションを増やすこと（2）転勤に係る負担を軽減することを挙げた。特に、金銭的インセンティブ（基本給や賞与とは別に支給される報酬）については「人事院として、今後の勧告・報告で具体的な対応をお示しできるよう、検討を進める」（川本総裁）と強調した。