「AIは効率化だけでなく、これからは労働力に」Box Japan社長に聞く「AIとオンラインストレージ」の勝ち筋（1/3 ページ）

いまや導入企業が2万社を超える、オンラインストレージの「Box」。日本法人の社長にインタビューし、これまでの歩みや直近で進むAI活用について聞いた。

[山口伸，ITmedia]

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著者プロフィール

山口伸

経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。　X：@shin_yamaguchi_

　PCで作成した資料をUSBメモリーや社内のサーバで保存する時代は終わり、クラウド上のオンラインストレージに保存する時代へと変化している。社内サーバの廃止を経験した方も多いかもしれない。

　「Box」もオンラインストレージサービスの一つだ。2013年に日本で法人を設立し、現在では導入企業が2万2000社を超えるという。最近はAIを活用し、単なる保存に限らない機能を提供している。

　Boxはなぜ日本企業に受け入れられたのか。AIでどのような機能を実現できるのか。Box Japan社長の佐藤範之氏に話を聞いた。

Box Japanの佐藤範之社長（筆者撮影）

米国で創業、2010年代後半から日本でも浸透

　Boxは2005年に米国で創業した。その後は法人に焦点を絞り、米国で進んだクラウド化とともに導入企業を増やした。2014年には日本語版をリリースしている。当時の報道によると、日本に進出した時点で世界では22万社以上が導入していた。日本ではセキュリティへの意識の高まりがオンラインストレージへの移行を加速させたという。

　「年金機構の個人情報流出問題などを起点に、2010年代後半から企業のITセキュリティが問題になりました。『社内サーバでは守り切れない』という認識が広がる中、セキュリティに強い当社のストレージが選ばれるようになったと感じています。社内サーバだと、出張先など社外からアクセスしにくかったことも、オンラインストレージの普及につながりました」（佐藤氏、以下同）

　冒頭の通り現在では国内で2万2000社以上が導入している。佐藤氏によると代理店を介して営業活動をかける「パートナーモデル」が普及につながったという。一般的な外資系IT企業は、直接営業で大企業を狙う。対して、Box Japanは数多くのパートナーを活用し、中小企業にも間口を広げられた。

提供：Box Japan

　有料版のストレージ容量が無制限であることも導入企業の増加につながったという。他社のサービスでは容量ごとに料金が異なる場合が多い。導入企業数が多い分、ストレージの調達コストを抑えられ、無制限で提供できると佐藤氏は話す。