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「在宅勤務の制度」で改善してほしいこと 2位「通信費・光熱費の手当充実」、1位は?(1/2 ページ)
エフアンドエムネットが運営するビジネスメディア「労務SEARCH」は、正社員を対象に在宅勤務に関するアンケート調査を実施した。その結果……
エフアンドエムネット(大阪府吹田市)が運営するビジネスメディア「労務SEARCH」は、正社員を対象に在宅勤務に関するアンケート調査を実施した。
調査の結果、現在の勤務スタイルは「完全出社」(27.0%)と「ほぼ出社(週1日未満)」(21.0%)を合わせた「出社系」が48.0%を占めた。
一方、「完全在宅(フルリモート)」(22.7%)、「週3日以上在宅」(15.0%)、「週1〜2日在宅」(14.3%)を合わせた「在宅系」は52.0%となり、勤務スタイルが出社系と在宅系に二極化・多様化していることが分かった。
在宅勤務のメリットを聞いた。最も多かったのは「通勤時間・コストの削減」(57.3%)。次いで「育児・介護との両立がしやすい」(16.3%)、「集中して仕事ができる」(10.7%)、「猛暑・悪天候時の移動負担がない」(9.7%)が続いた。
在宅勤務のデメリットで最も多かったのは「コミュニケーションが取りにくい」(30.7%)。以下「仕事とプライベートの切り替えが難しい」(28.7%)、「運動不足・健康管理が難しい」(15.7%)が続いた。一方、「特にデメリットを感じない」と答えた人も13.7%いた。
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