イオン、避難後の「再入館」を認める 熊本の爆発事故、現場判断に委ねる（1/2 ページ）

7人が死亡したイオンモール熊本の爆発事故で、一旦避難後に複数のテナント従業員が避難後に再入館したことについて、イオンは11日、「一時入館を認めた事実があったと確認した」と発表した。

[産経新聞]

　7人が死亡したイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故で、一旦避難後に複数のテナント従業員が避難後に再入館したことについて、イオンは11日、「一時入館を認めた事実があったと確認した」と発表した。イオンは避難後の規定やマニュアルが存在しなかったことが現場に判断を委ねる結果になったとし、マニュアルの改定やルールの変更を決めた。

イオンモール熊本の爆発翌日の様子＝7月29日午後、熊本県嘉島町（嶋田俊光さん提供）

　イオンによると、地震発生を受け、午後5時までに顧客らの屋外避難誘導を終え、専門店従業員についても屋外避難させた。その後、安否確認システムにより「本日の営業中止」「帰宅」のアナウンスを専門店店長と専門店従業員宛てに一斉配信したが、「館内に戻ってよい」という避難解除のアナウンスは配信しなかった。

　イオンの吉田昭夫社長も7月29日の会見で「（再入館を許可するアナウンスは）一切ない。明確に否定する」と述べていた。

　しかし、同モールへの車通勤者が多いことから帰宅困難となる従業員が複数発生。車の鍵や身分証、携帯電話などの貴重品の回収に加え、トイレの使用やレジ締めなど再入館の要望が寄せられた。

　イオンは「混乱する現場状況下で帰宅困難者などの入館要望者への個別対応が必要となり、一時入館を認めた事実があったことを確認した」としている。再入館を認めたのは同モール側のスタッフだったという。