自治体も対策を進める。危険な暑さの際に市町村が公民館や図書館、商業施設などを避難先として指定する「クーリングシェルター」は、8月5日時点で全国1259市区町村に広がった。
大阪府も独自に、店舗などで涼める「クールオアシス」を展開し、同日時点で民間の2590施設が参加している。協力施設であることを示すステッカーなどが掲示されており、猛暑時に15分程度、一時避難所として誰でも利用できる。
暑さをしのぐための「買う」「借りる」「休む」という選択肢が街中に広がっている。かつては個人の工夫に委ねられがちだった暑さ対策が、商品やサービス、公共・民間施設を組み合わせて身を守る取り組みへと変わりつつある。（桑島浩任）
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