熊本地震で「イオン」と「日本製紙」に“決定的”な差が出た理由 広報対応の分かれ目はどこに？（1/5 ページ）

7月の熊本地震を受け各社が対応に追われる中、死亡事故に関係した3社で広報対応の評価が分かれた。それぞれの対応の分かれ目を見ていく。

[大関暁夫，ITmedia]

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著者プロフィール・大関暁夫（おおぜきあけお）

株式会社スタジオ02　代表取締役。横浜銀行勤務時代、全銀協へ出向した際はいわゆるMOF担として、現メガバンクトップなどと行動を共にして政官界との調整役を務めた。06年に支店長職をひと区切りに退社、現在は金融機関、上場企業、ベンチャー企業のアドバイザリーとともに情報通企業アナリストとして活動している。

　7月28日に発生した熊本地震は大きな被害を及ぼしました。平日の午後4時台という一般的に勤務時間、生活時間での出来事でもあり、多数の被害者が出ています。

　被害者を出した企業の広報対応についてはまちまちな印象があり、一部の対応にはネット上などで厳しい批判も見られます。今回は大きな被害を受けた3社の対応について検証しつつ、有事の企業広報の在り方について考えてみたいと思います。

出所：ゲッティイメージズ

大きな衝撃を呼んだ「イオンの爆発」

　今回の地震被害で最も衝撃的だったのは、イオンが運営する大型ショッピングモールでのガス漏れによると思われる爆発事故でした。爆発は、地震発生から約1時間半後に起きています。

　いったんはイオンスタッフの誘導によって建物外への避難が完了していたものの、一部の店舗スタッフなどが建物に戻り被災し、7人が亡くなりました。施設の避難マニュアルは完備され、定期的な訓練の成果もあり、避難誘導は完ぺきに近い形で行われていました。

　しかし、避難後に館内に戻れたとの指摘もあります。ガス漏れ事故は災害対応の想定外であったとはいえ、避難後のフォローに抜け穴があり、悲劇が起きてしまったのです。