コラム
熊本地震で「イオン」と「日本製紙」に“決定的”な差が出た理由 広報対応の分かれ目はどこに？（5/5 ページ）
7月の熊本地震を受け各社が対応に追われる中、死亡事故に関係した3社で広報対応の評価が分かれた。それぞれの対応の分かれ目を見ていく。
有事にこそ、日常の経営姿勢が現れる
今回、3社の危機管理広報体制から、企業が有事にどう対応すべきか、そのあるべき姿と注意点が浮き彫りとなったと思います。最も着目すべきことは、3社の日常的な経営姿勢の違いが危機管理広報の成否につながっている点です。
「人の安全」と「自社の損失」、どちらをより重視してこの企業は対応しているのか。都合の悪いことに対峙するのか逃げるのか。有事のときほど、その姿勢が露わになるのです。危機管理広報の評価は、日頃の経営姿勢への評価でもあるとも言えます。経営者の当事者意識、逃げない経営、うそをつかない経営、有事にはこれらが試されます。経営者はこの点を、日頃から肝に銘じる必要があるでしょう。
著者プロフィール・大関暁夫（おおぜきあけお）
株式会社スタジオ02 代表取締役
横浜銀行に入り現場および現場指導の他、新聞記者経験もある異色の銀行マンとして活躍。全銀協出向時はいわゆるMOF担として、現メガバンクトップなどと行動を共にして政官界との調整役を務めた。銀行では企画、営業企画部門を歴任し、06年支店長職をひと区切りとして円満退社した。その後は上場ベンチャー企業役員などとして活躍。現在は金融機関、上場企業、ベンチャー企業のアドバイザリーをする傍ら、出身の有名超進学校人脈や銀行時代の官民有力人脈を駆使した情報通企業アナリストとして、メディア執筆者やコメンテーターを務めている。
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