インタビュー
「全部手作業は無理」 新リース会計対応に追われたアルペン、AIで一次判定「3300→80時間」にできたワケ（3/3 ページ）
新リース会計基準への対応で、多くの企業が頭を悩ませている。多店舗展開するアルペンでは、過去の契約書1万件超のうち約5000件について、リースに該当するかを判定する必要があった。同社はこの膨大な作業にどう対応したのか。
「AIに任せる」と「人が判断する」 財務部で広がるAI活用
財務部では現在、AIによる業務改善をテーマに掲げ、新リース会計基準への対応以外の業務にもAIの活用を広げている。
市川氏は、取引内容を会計帳簿に記録する「仕訳」のチェックにもAIを使い始めた。これまで承認前に自分で確認していた仕訳の内容をAIにも確認させ、最終的な承認は人が担う。新基準への対応と同様、確認作業と最終的な判断を分けている。
さらに、取引の詳細を記録する「補助簿」への記帳にもAIを使えないかなど検討を進めている。
「新リース対応でのAI活用は、財務部の業務改善の一例と捉えています。作業時間を抑えられる分、ほかにもAIに任せられる仕事がないか、検討する時間に充てていければと思います」
AIに任せる作業を選び、必要な情報が集まる流れを整え、最後は人が判断する。アルペンの取り組みは、AIを単体で導入するだけでなく、契約情報の集め方やシステム、人とAIの役割分担まで含めて業務を見直す重要性を示している。
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