GMO熊谷代表「いまのインターネットを放置して死ねない」、辞任を否定 問われる経営責任は？

GMOインターネットグループは11月2日、不正アクセス被害の説明会を開催。役員報酬減額や顧客補償について言及した。グループ代表の熊谷正寿氏は辞任を否定し「（今のインターネットを）放置して死ねない」とサイバー空間の健全化に力を注ぐと表明した。

[ITmedia]

　GMOインターネットグループおよびGMOインターネットは11月2日、クラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセス被害に関する記者説明会を開催した。

　同社は事故の発生と事後対応の混乱に対する現時点の措置として、グループ代表の熊谷正寿氏の月額報酬30％減額（3カ月）を含む取締役4人の役員報酬減額を決議したと発表した。

経営責任について（出所：GMOインターネットグループ説明会資料）

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　GMOインターネット 代表取締役社長執行役員の伊藤正氏は、初動対応と顧客補償の枠組みを説明した。

　同社は犯人サイトの無効化や情報提供を募る懸賞金制度（11月2日の会見時点で約700件の応募）を進めている。また顧客対応としては、全顧客への一律5000円の見舞金や代替サービスの6カ月間無償提供をはじめ、FX不正取引による損失の全額補償、さらに情報流出が確認された顧客には情報の機微度に応じて最大300万円の「GMO特別お見舞い金」を支払う方針を打ち出した。

熊谷代表「いまのインターネットを放置したまま死ねない」

　説明会は2部構成で実施した。第2部は「本件を通じて得た知見についてのご説明」と題し、熊谷氏が昨今のサイバー空間の脅威を語った。熊谷氏は攻撃者の手口を「以前は拳銃、今は機関銃。テロに例えるなら無差別殺人」と表現し、人や企業、国家がスピードを合わせなければインターネットが犯罪者に汚染されると危機感を訴えた。その上で、自らの進退や覚悟についてこう語った。

　「現在私は63歳の年で、（事業を続けてきたのは）31年間。人生の半分をこのインターネットに捧げてきました。このインターネットを人々の、日本の、世界の宝物として、きれいにしてから死んでいきたい。こんな犯罪者のツールになっているインターネットのまま、この業界から撤退し、あとは任せるとは言いません。命をかけて、この産業を多くの方の笑顔のツールにしてから死ぬつもりです」

GMOインターネットグループ 代表取締役グループ代表 熊谷正寿氏（編集部撮影）

　記者からの「結果責任の重さから辞任するつもりはないのか」という質問に対して、熊谷氏は「今この悪意に汚染されているインターネットを、責任という名において放置したまま死ねません」と即答した。