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» 2006年05月08日 00時00分 公開

ネットワーク対応を果たし会計処理を効率化 新・会社法への対応も実現した「弥生会計 NE 06」徹底検証! 生まれ変わった弥生 NE 06シリーズ −−第一回

導入しやすく操作が簡単という特徴を持つ会計ソフトの定番「弥生会計 06」シリーズの新バージョン、会社法対応版がいよいよ5月26日に発売される。5月1日に施行された新しい会社法に完全対応の新製品のうち、ユーザー数の拡大と複数拠点の同時使用を実現した「弥生会計 NE 06」について、弥生株式会社プロダクトマーケティング部プロダクトマネジャー、藤崎敏弘氏に話を伺った。

[PR/ITmedia]
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ネットワークに対応した「弥生会計 NE 06」

photo 弥生株式会社
プロダクトマーケティング部
プロダクトマネジャー 藤崎敏弘氏

ITmedia まもなく「弥生会計 NE 06」がバージョンアップしますが、「弥生会計 NE 06」とはそもそもどんなソフトウェアなのでしょうか。

藤崎 現在、店頭で発売されている「弥生会計 プロフェッショナル 06」の「かんたん・やさしい」という特長をそのまま踏襲し、ネットワークに対応させた製品です。「弥生会計 プロフェッショナル 06」と「弥生会計 NE 06」では、使い勝手は全く変わりません。

ITmedia ネットワーク対応という以外、機能面での違いはないのでしょうか。

藤崎 基本的に「弥生会計 プロフェッショナル 06」の機能はすべて含まれます。ただし、「弥生会計 NE 06」はデータベースとして「Microsoft SQL Server 2000」または「Microsoft SQL Server 2000 Desktop Engine(MSDE2000)」を採用している点が異なります。2ライセンスでは、マイクロソフトより無償で提供されているMSDEを利用し、3ライセンス以上ではSQL Server 2000を利用します。なお、最新の「Microsoft SQL Server 2005」への対応も進めています。

ITmedia 前バージョン「弥生会計 05 NE」からネットワーク対応製品が登場したわけですが、「弥生会計 05 NE」と「弥生会計 NE 06」ではどんな違いがありますか。

藤崎 以前から「弥生をネットワークで使いたい」というご要望がお客様から多く寄せられていました。そこで、ネットワークに対応した初めての製品として、2005年4月に「弥生会計 05 NE」を発売、LAN上の複数台からの同時入力を実現しました。
 最新バージョンの「弥生会計 NE 06」は、LANだけでなくWANにも対応しています。「Citrix Presentation Server」を利用した、サーバベースのリモートコンピューティング環境でお使いいただけます。

ITmedia 機能、操作性の面で大きな変更点はありますか。

藤崎 機能面については、「弥生会計 05 NE」のときに大きく見直しました。「弥生会計」のお客様である中小企業に求められる機能はほぼ網羅していますので、「弥生会計 NE 06」へのバージョンアップでは、お客様の声に基づいた機能改善が中心になっています。操作性の面では、「弥生会計 05 NE」を作るときにお客様に集まっていただき、ユーザービリティテストを行いました。04で入力しづらかった部分を05で変更し、06ではさらに使い勝手がよくなるように、いくつかの部分で改善しています。

ITmedia 「弥生会計 NE 06」はネットワーク対応という点がポイントですが、どんなユーザーに最適なのでしょうか。

藤崎 WANに対応しているので、遠隔地に支店や営業所があって、そこから会計入力を行いたいというお客様に利用していただけるようになりました。今までの弥生では、分散入力という方法で、入力後のデータをやり取りしていましたが、どちらが最新なのかわからなくなってしまうというお客様もありました。「弥生会計 NE 06」では、遠隔地で入力されたデータも一元管理できるので、そういう心配は一切不要です。

photo ネットワークに対応し、会計業務と意思決定を迅速化する「弥生会計 NE 06」

ITmedia 「弥生会計 NE 06」のターゲットは、どの程度の企業規模になるのでしょうか。

藤崎 「弥生会計 プロフェッショナル 06」などのスタンドアローン版をご利用のお客様は、従業員数10人〜30人の規模が中心ですが、NEを使っていただくのは複数の経理担当者がいらっしゃる従業員数30人以上、多いところでは300人程度までをターゲットと考えています。

新・会社法の施行で、対応版の会計ソフト導入は必須

ITmedia  5月1日に新しい会社法が施行されました。「弥生会計 NE 06」も新・会社法対応へとバージョンアップするわけですが、新・会社法ではどんな機能が求められるのでしょうか。

藤崎 新しい会社法は、「有限会社が作れなくなる」「資本金1円から株式会社が作れるようになる」という内容が注目されていますが、本当に大きく変わるのが「決算書」の部分です。貸借対照表や損益計算書の内容が一部変更になり、利益処分案(損失処理案)が廃止されて株主資本等変動計算書が追加されます。最後の出力が変わってくるので、従来の商法ベースの会計ソフトでは、新しい会社法に対応できません。

ITmedia 今までの会計ソフトを使っても、決算はできないということですね。

藤崎 端的に言えばそのとおりです。会計事務所に決算処理を委託している場合でも、旧バージョンで入力していた場合は、決算時に会計事務所の方々が困ることになります。「弥生会計 NE 06」の新バージョンでは、新・会社法に合わせ、例えば貸借対照表の変更に伴って科目設定や決算書項目の設定を変更しています。

ITmedia 既存のユーザーは、新しい「弥生会計 NE 06」の使い方で注意しなければならないことはありますか。

藤崎 注意しなければならないことはあまりありません。利益配分の仕訳の変更がありますが、日々の仕訳という意味では、仕訳の入力方法で変わることはまったくありません。ただし、決算書は今までとは違う形式になりますので、決算書の設定項目や設定方法はどの会計ソフトでも多少変わると思います。

ITmedia 新・会社法では、日本版SOX法をにらんで「内部統制」も求められていますが、会計ソフトでは対応が必要な部分はありますか。

藤崎 現在、日本版SOX法への対応について調べています。日本版SOX法の対象は上場会社の関連会社や子会社であり、弥生会計を利用しているお客様で対象となるところは少ないと思いますが、内部統制を疎かなままで良いというわけではありません。弥生としての訴求は、取引先の上場企業に対してどういうことを守っていけば取引がスムーズにいくか、という提言になると考えています。

新・会社法対応版を入手するには

ITmedia 新しい会社法に対応した「弥生会計 NE 06」へバージョンアップするには、どうすればよいのでしょうか。

藤崎 2006年3月1日〜6月30日にユーザー登録をされたお客様を対象に、新・会社法対応版への無償提供キャンペーンを実施しています。現時点で従来版のパッケージをご購入いただいた場合、ユーザー登録をしていただければ、新バージョンを無償でお送りします。ユーザー登録がお済みでないお客様は、この機会に登録していただければと思います。
 また、有償のサポートサービス「ハイパーサポート」をご契約いただいているお客様にも、新バージョンを無償でお送りします。なお、新・会社法対応版の案内は、弥生会計をお使いの際にご覧いただけるナビゲータウィンドウにお知らせを表示します。

ITmedia 「弥生会計 NE 06」について詳しい情報は、どのように入手すればよいでしょうか。

藤崎 弥生株式会社では、経営・業務に役立つビジネスソリューションを紹介する「弥生フォーラム 2006」を5月24日に大阪、6月7日に東京で開催します。本フォーラムでは、「弥生会計」をはじめとする業務ソフトウェアのご紹介や、経営改善に役立つヒントを紹介する経営者向けのセミナーを予定しています。また、展示ブースでは、中小規模事業所向けのITソリューションやパートナー各社の連動製品やその他のサービスなどをデモを交えて紹介します。入場は無料ですので、「弥生フォーラム2006 公式サイト」にて参加をお申し込みください。

大阪会場:5月24日(水)、東京会場:6月7日(水)開催!

新・会社法に対応した弥生会計の新バージョンのご紹介をはじめ、経営改善のヒントやITソリューションのご提案をいたします。お申込みは弥生フォーラム 2006 公式サイトから!


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提供:弥生株式会社
制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2006年6月7日